【逮捕】株式投資ができない、禁止されている職業3選

2023年3月14日

ゲン@管理人

こんにちは、ゲンです。

今回は「株式投資ができない職業」について紹介します。

 

「株式投資ができない職業を知りたい」

「株式投資をして刑務所に入りたくない」

という方は参考にどうぞ~。

 

法律的には株式投資が禁止されている職業はない

株式投資できない職業はあるのか?と問われると、法律上、株式投資ができない職業はありません

 

ただし、社内規定で株式投資を制限している職業はあります。

それは「インサイダー取引※の可能性がある職業」です。

インサイダー取引とは?

企業や株式市場の内部関係者が特別な地位を利用して得た未公開情報を利用し、株式の売買で優位に利益を上げること

 

たとえば、次のような職業があてはまります。

株式投資が制限されている職業3選

  1. 銀行や保険会社、証券会社などの金融機関
  2. 報道機関
  3. 監査法人

このような職業では、仕事柄いろんな情報が入ってくるので、当然といえば当然なのかもしれません。

 

社内規定は、企業と個人の労働契約の問題で外部に公開されることはないので、正確にはわかりませんが、次のような制限があるところが多いようです。

株式投資の制限内容

  • 現物取引の禁止
  • 信用取引、先物取引の禁止
  • 短期売買の禁止(一定期間は売却できない)

企業によって社内規定は異なりますが、これらの職業では「株式投資はできない」と考えたほうがいいでしょう。

 

インサイダー取引は日本の罰則のなかでもかなり厳しい罰則が科せられるほど重い犯罪です。

個人の場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(インサイダー取引によって得た財産は没収)で、法人の場合は、5億円以下の罰金が科せられます。

もしあなたがこのような職業で働いていて、何の内部情報もなく普通に株式投資を行っていても、大きな額を儲けたら「インサイダー取引では?」と疑われ、連行される可能性も十分にあります。

 

ちなみに、医療ミスや飲食店での食中毒などが原因で人が死亡した場合は、「業務上過失致死罪」で5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金なので、人が亡くなるよりもンサイダー取引のほうが重い罰則が科せられています。

 

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株式投資ができない職業でもできる投資

金融機関や報道機関、監査法人などに勤めていると、株式投資を行うことはかなり厳しいですが、投資できる金融商品もあります。

具体的には次のような商品です。

株式投資ができない職業でもできる投資

  • 投資信託
  • 上場投資信託(ETF)
  • 外貨
  • 不動産
  • ソーシャルレンディング

つまり、レバレッジとインサイダー取引の可能性がないものなら、投資しても大丈夫というわけです。

とくに投資信託は個別株では投資ハードルの高い外国株や株価が高い企業への投資が簡単にできるので、投資について深く考えたくない人にはおすすめかもしれませんね。

 

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まとめ

今回は「株式投資ができない職業」について紹介しました。

金融機関や報道機関、監査法人などに勤めている人は、インサイダー取引になる可能性があるため、基本的に個別株の株式投資を行うことはできません。

でも、投資信託などへの投資は可能なので、「投資をしたい」と考えている方はチャレンジしてみてください。

 

 

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記事に関する感想や疑問、補足情報があればコメント欄にどうぞ。

ゲン@管理人

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