株式投資は副業か？会社にバレない2つの方法も紹介

「会社が副業禁止なんだけど株式投資ってできるのかな？」という悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

株式投資で稼いでも、「実は会社から認められてなかった」なんて事態は避けたいですよね。

この記事では「株式投資は副業か？」について解説します。

「安心して株式投資をしたい」という人は参考にしてくださいね。

株式投資は副業ではない

先に結論を述べると、法律上、株式投資は副業に該当しません。

就労規則で禁止されていなければ、副業禁止の会社に勤めている人でも株式投資をして大丈夫です。

もちろん、公務員でも株式投資はできますので安心してください。

株式投資が副業にならない理由としては、株式投資は副業でなく資産運用だからです。

株の売買によって得る利益は、売却による差額益であり、報酬ではありません。

株式投資は、働いて収入を得るというよりも、持っている資産を運用して利益を得ます。

「株を買う」とは、現金を株という金融商品に替えて保有することなので、株式投資は財産の1つと言えるわけです。

個人の財産について会社が干渉することはできず、場合によっては本人の意思とは関係なく、財産として株が相続されることも十分に考えられます。

そのため、会社が規制することはできないとされています。

そもそもの話、副業禁止に法的根拠はありません。

会社員の副業禁止は、民法や労働基準法にも明確な記載はありません。

過去の判例でも「就労規制により副業を全面的に禁止することは合理性に欠ける」と判断されています。

つまり、就労規制に副業禁止が記載されていても、会社が従業員に対して副業を禁止する法的根拠はどこにもないというわけですね。

株式投資をできない職業もある

ただし注意が必要なのは、株式投資をできない職業もあります。

それは、金融機関や報道機関、監査法人などです。

このような職業はインサイダー取引※という法律に違反する危険性があるため、株式投資は社内規定でほとんど認められていません。

詳しい内容はこちらの記事でまとめてますので参考にどうぞ。

会社にバレずに株式投資をする2つの方法

副業ではないとはいえ、会社にバレずに株式投資をしたい人もいるでしょう。

次のどちらかの方法をとれば、株式投資を行っていることが会社にバレることはありません。

①口座開設の際に「特定口座（源泉徴収あり）」を選択

株式投資の口座には大きく分けて下記の3種類があります。

株式投資をしていることを会社にバレたくない方は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選択すればOKです。

特定口座（源泉徴収あり）では、株の利益に関する税金処理をすべて証券会社が代行してくれるため、会社にバレる心配がありません。

というか、バレるバレないに関わらず、他の口座では確定申告や報告書も自分で作成しなくてはならないので、特定口座（源泉徴収あり）をおすすめします。

②確定申告の際に「普通徴収」をチェック

株式投資が会社にバレる原因は、「住民税」です。

本業とは別で発生した利益に対する住民税は会社に通知されます。

住民税は前年度の収入によって納税額が決まるため、株式投資で収入があるとその分納税額も高くなるのです。

住民税の支払いには、給与から控除して会社が市町村に納付する「特別徴収」と、自分で直接納付する「普通徴収」があります。

そこで、確定申告の際に「普通徴収」をチェックし、自分で直接納税するようにすれば、会社にバレることはありません。

ただ、「なぜ普通徴収にしているの？」と会社に怪しまれる可能性もあるため、できれば「特定口座（源泉徴収あり）」を使うのがおすすめです。

まとめ

今回は「株式投資は副業か？」について紹介しました。

株式投資が副業に該当することはありません。

副業になると不安になっていた会社員の方は、安心して株式投資をして大丈夫です。

どうしても会社に株式投資をバレたくないという人は、納税を証券会社に代行してもらえばOK。

もちろん上司や同僚などにうっかり話さないということも徹底しましょう。

特定の職業以外の人であれば、株式投資は誰にでも始められる最も身近な資産運用です。

自分の時間を使わずにお金が稼げると人生が豊かになりますよ。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。